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節税目的の法人化が本当に節税になるのかを検討する【個人事業主】

なんだかんだ今のところ俺の個人事業は上手くいっているからこの調子で行くなら今年の年末には法人化して節税対策を進める予定。

今現在は個人事業主ではあるんだけど実は既に税理士とも契約していて、法人化についても色々と確認しているから、その情報を元に個人事業主が法人化することでどれくらい節税できるのかを検討する。

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この記事の目次(クリックでジャンプ)

法人化すれば節税できるけど自由は減る

まず初めに法人化することによって節税できるのか否かだけど、節税はできる。

但し自分のお金は減る。というのも法人化することで自分と法人でお金が分散してしまうから。これが法人化の難しいところなんだ。

個人事業主は税金は高くとも全ての金額が自分の物になるのに対して、法人化すると個人と法人でお金を分け合うことになるからややこしい。

会社のお金は自由に使えるわけではない

もちろん自分が社長ではあるんだけど、社長だからと言って法人のお金を自由に使えるかというとそうでもなくて、使途は事業に関わることに限定される。

つまり遊興費とか美容とかの自分用の使途には使えない。法人のお金の使途はあくまでも仕事に関わると税務署に言い訳できる内容に限る。

法人は株式投資の税率が高い

もう一つネックなのが株式投資で、法人と個人だと税率が違う。個人は最大税率20%だけど法人は最大30%。だから株式投資は個人でやりたいんだけど、法人のお金は使えない。

この辺りの処理のややこしさが法人化の懸念点。節税できても自由に使えないんじゃ意味がない。だから法人化しないという選択肢も全然あり。

法人化による具体的な節税額

じゃあ実際に法人化によってどれくらいの節税ができるのかを考える。ここでは節税目的で法人化するケースで最も多い給与所得900万円で想定する。

給与所得を900万円で抑える理由は税率が33%で収まるから。それ以上の収入だと税率が43%になるから、法人税率30%の法人にお金を残した方が税金的にはお得になるというからくり。

所得2000万円だと100万円の節税になる

ここではまずわかりやすく利益が2,000万円のケースで考える。なぜなら俺の去年の所得が約2,000万円だったから。

まずシンプルに個人で利益で2,000万円を稼いだ場合、税金総額は776万円で、税引き後の手残りは1,223万円になる。

個人 事業所得2,000万円

所得税 4,852,000円
住民税 1,897,000円
国民健康保険 820,000円
年金 200,000円

手残り 12,231,000円

対して、法人化して個人の給与所得を900万円にした場合の手残りが下記。

個人 給与所得900万円

所得税 649,700円
住民税 548,600円
厚生年金保険 1,156,500円

手残り 6,645,200円

法人 利益2,000万円

給与支払い 9,000,000円
厚生年金保険 1,156,500円
税理士報酬 400,000円
法人税(約30%) 2,833,050円
法人住民税 70,000円

法人手残り 6,540,450円

個人法人手残り合計 13,185,650円

この場合、個人で約665万円、法人で654万円が残るから合計すると1,319万円で、個人事業主の時より手残りが約100万円増える。

但し、個人だけに焦点を当てると残るお金は約665万円で、個人事業主だった頃の1,223万円と比較すると大幅に減る。

一方で法人に654万円は残ってるけど、このお金の使途は自由じゃないからややこしい。

自由に使える1,223万円を選ぶか、自由に使えない1,319万円を選ぶかの違いが法人化の分かれ目になる。

所得1億円だと1,849万円の節税になる

じゃあもっとわかりやすくするために所得を1億円にして考えてみる。

個人で所得1億円だと、税金は5,171万円で、税引き後の手残りは4,829万円になる。

個人 事業所得1億円

所得税 4075万円
住民税 994万円
国民健康保険82万円
年金 20万円

手残り 4,829万円

対して、法人化して個人に給料900万円を支払った場合の手残りが下記。

個人 給与所得900万円

所得税 649,700円
住民税 548,600円
厚生年金保険 1,156,500円

個人手残り 6,645,200円

法人 利益1億円

給与支払い 9,000,000円
厚生年金保険 1,156,500円
税理士報酬 400,000円
法人税(約30%) 29,233,050円
法人住民税 70,000円

法人手残り 60,140,450円

個人法人合計手残り 66,785,650円

個人で665万円、法人で6014万円残るから合計は6,679万円。

支払う税金の合計額は1,849万円も減る。とはいえ利益1億円も稼いでる人が自分の給料を900万円で抑えるケースは稀だとは思うけど、所得額が多いほど法人化による節税メリットは増える。

もちろん法人のお金6,814万円の使途は自由ではないけど、これだけ差が出るなら法人化する価値は十分ある。

法人利益の出口戦略

ところで法人化して法人に利益が残り続けると、この利益最終的にどうするの?という出口戦略が新たな悩みになる。

というのも法人から個人にお金を移す際は常に2重課税の問題が付きまとうんだ。例えば上でも解説した下記の例だと法人手残りが654万円ある。

個人 給与所得900万円

所得税 649,700円
住民税 548,600円
厚生年金保険 1,156,500円

手残り 6,645,200円

法人 利益2,000万円

給与支払い 9,000,000円
厚生年金保険 1,156,500円
税理士報酬 400,000円
法人税(約30%) 2,833,050円
法人住民税 7万円

法人手残り 6,540,450万円

これを個人に移す場合はまた個人の税金が引かれることになる。それが下記。

個人 給与所得654万円

所得税 241,700円
住民税 344,600円
厚生年金保険 945,504円

手残り 5,008,196円

最終手残りは約500万円になる。法人で30%の税金がとられたあとに、個人で24%の税金がとられるから、合計47%も税金がかかる計算。これだと法人化の意味をなさないからこの事態は避けたい。

俺が想像する限りこれを避ける方法は下記2点のいずれかになる。

  • 退職所得として受け取る
  • マイクロ法人化して節税の永久機関にする

退職所得として受け取る

いわゆる退職金というやつ。退職金は給与所得でも事業所得でも配当所得でもなく、退職所得という扱いになるから税制メリットを受けられる。

具体的には下記。

勤続年数  退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

例えば会社を作ってから5年で退職したとすれば200万円までは無税で受け取ることが可能。この場合654万円の処理は下記。

個人 退職所得654万円

所得税 108,100円
住民税 215,600円
厚生年金保険 641,592円

手残り 5,574,708円

手残りが50万円増えた。思ってるより微妙だった。

マイクロ法人化して節税に活用する

次の方法はマイクロ法人化して節税に使うという手法。もう事業は行ってはいないけど、会社に利益は残っているから、それが無くなるまで少額で受け取りつつ税制優遇を享受すればいい。具体的には下記。

個人 給与所得70万円

所得税 0円
住民税 0円
厚生年金保険 130,867円

手残り 567,033円

法人 利益0万円

給与支払い 700,000円
厚生年金保険 130,867円
税理士報酬 200,000円
法人税(約30%) 0円
法人住民税 70,000円

法人赤字合計 1,100,867円

給与水準が70万円程度なら税理士報酬は20万円程度で済む。こうすれば毎年1,100,867円を法人から引き下ろしながら年間56万円を受け取りつつ、国民年金とか国民健康保険の税負担から逃れることが可能。

もし法人に残っている利益が3,000万円を超えているなら米国株ETFを買って投資会社化してしまえば毎年3.5%の配当で約110万円が利益になり続けるから節税の永久機関が完成する。

一方自分の年収70万円では生活できないから別途個人事業主として活動したり、個人で持ってる株の配当を追加の収入にする必要がある。

法人化で税金の控除額を最大化する3つの方法

ところで法人化をすると節税の手法が色々増えるのが魅力の一つ。これは例えば会議費として一人5,000円まではほぼ無条件で認められるようになるとか色々あるんだけど、それ以上に大きいのが、給与所得と事業所得の合わせ技なんだ。

今ある全ての事業を法人化するのではなく、一部の事業のみを法人化して、残りで個人事業を継続すればいい。例えば俺の場合はブログ収入を法人に、Youtube収入を個人に、という感じ。

更に法人化すれば家族を役員にして低い税率で報酬を支払うことも可能。そしてその家族から自分への贈与は毎年110万円までは無税となる。

  • 給与所得控除による節税
  • 事業所得控除による節税
  • 家族に役員報酬を払って贈与を受ける

これらを合わせれば法人化を駆使した税制メリットを最大限享受できる。

給与所得控除による節税

まず法人化して、自分への役員報酬を一般的な900万円に設定して給与として受け取る。給与所得900万円の控除額は195万円だから195万円は無税で受け取ることが可能。(参考:給与所得シミュレーション

事業所得控除による節税

更に自営業としての労働は青色申告控除によって年間113万円まで控除が可能。

家族に役員報酬を支払って贈与を受ける

最後は役員と連携して贈与を受ける。例えば両親が健在なら両親に年間55万円ずつ給与所得を支払えばいい。この金額であれば厚生年金保険に加入しないという選択も可能らしい(税理士確認済み)

つまり役員への支払い内訳は下記。

個人 給与所得55万円

所得税 0円
住民税 0円
厚生年金保険 0円

手残り 550,000円

こうすることで両親の手残りは合わせて110万円になる。贈与税は110万円を上回る範囲にかかるから、110万円丁度を贈与してもらえば良い。

もちろん厚生年金に加入させつつ多少の給料を渡して親孝行してもOK。

法人化による控除額合計

法人化を駆使した3つの税額控除を全て合わせると下記。

給与所得控除による節税 195万円
事業所得控除による節税 113万円
家族に役員報酬を払って贈与を受ける 110万円

合計418万円

これによって年間418万円もの金額を無税で受け取れるようになる。この辺りが一番有力な法人化による節税メリットだと思う。

例えば収入2000万円の内200万円を個人事業、1800万円を法人事業にした場合のケースで検討すると下記。

個人 事業所得200万円
事業所得控除 ‐113万円

個人 給与所得900万円
給与所得控除 ‐195万円

個人合計所得792万円
所得税 ‐1,180,000円
住民税 ‐789,000円
厚生年金保険 ‐1,156,500円

個人手残り 7,874,500円 + 贈与1,100,000 = 8,974,500円

法人 利益1800万円

給与支払い 1,010万円(900万円+55万円+55万円)
厚生年金保険 1,156,500円
税理士報酬 400,000円
法人税(30%) 1,903,050
法人住民税 7万円

法人手残り 4,440,450万円

個人に897万円、法人に444万円の合計1,341万円を残せる計算になる。

上の方で解説したシンプルに法人化しただけケースの1325万円と比較しても16万円多いし、

個人 給与所得900万円

所得税 649,700円
住民税 548,600円
厚生年金保険 1,156,500円

個人手残り 6,645,200円

法人 利益2000万円

給与支払い 9,000,000円
厚生年金保険 1,156,500円
税理士報酬 400,000円
法人税(約30%) 2,833,050円

法人手残り 6,610,450万円

それ以上に個人の手残りが230万円も増えているのが大きい。

法人化すると手取りが減りにくい

あとここまで触れてなかったけど法人化すると手取りがあんまり減らなくなる。

というのも業務に関する出費は全て法人のお金で行うから。だから法人化した場合の給与は丸々とは言わずとも8掛けぐらいで貯金できる。

とはいえ個人事業主でも経費は経費として計上できるからそれは同じ。法人化すると単純に仕事用と貯金用のお金が分かれるだけで不便なことに変わりはない。

【結論】法人化の節税メリットは所得額による

法人化は色々とややこしすぎる上に、税金的なメリットはあるけど使途が限定されるというデメリットもあるから一長一短。結局節税目的の法人化だと法人にお金を残したところで大したメリットはないから、いかに節税しながら自分にお金を残すかが課題になる。

とはいえ所得2,000万円程度で法人化した場合としなかった場合の手残りは下記で

  • 個人事業主 所得2,000万円 手残り1,231万円
  • 法人化+個人事業主 利益2000万円 手残り1,341万円(個人897万円+法人444万円)

110万円程度の差にしかならない。別に110万円は小さくは無いけど、法人化とか諸々を駆使する労力まで考えると微妙。法人化するのは所得が5,000万円とか1億円になってからでもいい気はする。

その意味で節税目的の法人化は所得額によっては全然正しくはないし、法人化せずにしっかりと税金を払いながら自分に全てのお金を残すのも戦略の一つ。

とりあえず法人化はしてみる方針

ただ、法人化を駆使することで受けられる税制メリットが増えるのは間違いなくて、事業の一部のみを法人化するテクニカルな手法で戦略の幅は更に広がる。ということで俺はいよいよ消費税の納税義務が発生する来年頭を目途に法人化してしまう予定。

これが吉と出るか凶と出るかは不明だけど、法人化なんて一生に一度あるかないかだからとりあえずやってみることにする。

注意点として、この記事の内容は全てがあっているとは限らないから、実際にチャレンジする人は税理士とよく相談した上で判断してほしい。法人化を検討している個人事業主の参考になれば幸い。

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