【産めよ増やせよ】日本の手厚い子育て支援で1636万円貰える予定な話

SNSでは相変わらずこども家庭庁だ国旗損壊罪だ外国人問題だと騒いでいるけど、俺としてはこれらのキーワードはフェミと同じく既に馬鹿発見機と化していて、基本的には怠惰と無勉強による誤解と、活動にしか居場所を見出せない人々が自我を保つ最後の砦になりつつあると思っているのは別の話として、俺が実際に子供をもうけて感動したのが日本の手厚すぎる子育て支援制度なんだ。

というか少子化に焦った政府がここ数年で拡充しまくったおかげで今の子育て支援は激アツ。もはや日本で産めないならどこで産めるのってレベル。だから今回は子供は欲しいけど将来が不安な人に向けて俺が子育て支援の実態を語る。読み終わったら心置きなく産んでほしい。

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この記事の目次（クリックでジャンプ）

【目標6人】9月に第3子誕生予定

まずうちの状況から簡単に紹介すると、現在の我が家のちびっ子は2歳と1歳のほか、0歳が9月に誕生予定で、俺としては将来6人、できれば8人までを狙いたい所存で、なんとか妻の機嫌を取りつつ養育費を稼ぎ、同時に育児の負担も少なくする方法を日々模索し続けている。

そのあたりの詳細は下記記事で解説しているから参考にしてほしい。

俺の場合は自分のためにやりたいことは大体やり切ったから、あとは子孫を増やすために人生を費やしたい想いで、この辺りは結婚年齢が37歳と比較的遅かったことも功を奏していると思う。

だから子育てタスクが重くなるのは全然受け入れるつもり。今の俺にとって子孫繁栄の優先順位が最も高い。

現在2子は保育園に通園中

で、2026年の4月からは2子が保育園にも通っていて、ここまでで日本の子育て支援の手厚さと、今後の見通しがざっくり見えてきたという感じ。

だから今回は俺が知る限りの子育て支援がどんな感じかというのを俺の妻のケースで解説していく。

出産費用は基本的には0円

まず多くの人が懸念している出産費用は大体無料になると思ってOK。これは健康保険から拠出される出産一時金が50万円もらえるからで、この金額は多くの場合病院に直接入金される。

出産で貰える3種類のお金（我が家のケース）の概要は下記。

病院は50万円からかかった費用を差し引いて、余ったら返還してくれるし、足りなければ追加請求するイメージ。

俺の場合は第1子では入院が伸びたから8万円ほどの赤字で、第2子は予定通りだったから4万円ほど返還された、気がする。詳細な金額は覚えていない。

あと無痛分娩だと追加で10万円ほどかかる。うちは妻の希望で両方普通分娩にしたからそこの費用もなし。

そいや妻は次も自然分娩にするらしい。最初は今話題の無痛分娩を検討して説明を受けたけど腰から麻酔をぶち込む工程が怖すぎた。しかも無痛分娩は感覚がないからいきみも出来ず出産時間も伸びがちらしい。幸い妻は安産型で全開から30分で初産がFinish。駆けつけた頃には産まれてた。こういう例もある pic.twitter.com/Y0t1xINCCP

— トーマス＠ガジェマガ (@gadgetKaeru) July 7, 2024

出産前の健康診断も大体無料

さらに出産の10ヶ月前から支援は始まっていて、2か月に1回程度の妊婦検診費用とか、妊婦歯科検診費用も大体補助される。

これは妊娠を役所に申告して母子手帳と一緒に貰える補助券による。病院によっては補助券を使っても足が出るけど、大体の病院では無料になる。助かる。

要は、妊娠と出産はほとんど補助されるからお金がかからないということ。

産休と育休で約560万円貰えた

出産してから貰える金額の中で最もインパクトがあるのが育休取得中に貰える2種類の給付金で下記。

• 出産手当金（社会保険ベース）
• 育児休業給付金（雇用保険ベース）

詳細は下記記事で解説してるけど、

要は労働者が労働できない期間の生活費を補助する制度で、労働時の給与の最大67%が貰える上に、社会保険と税金も免除となる。つまり大体労働時の手取りがそのまま貰える。

うちの場合は第1子が保育園に入園できず16ヶ月分、その後続けて第2子出産で10ヶ月分の合計26ヶ月でざっくり560万円ほどを貰った計算になる。しかも無税。

これは社会保険及び雇用保険に一定期間以上加入している全ての人が受け取り可能で無茶苦茶強い。条件を満たせているかは自分で厳密に確認してほしい。

【注意】社会保険と雇用保険加入は必須

ただ直前でも書いているように、産休育休でお金をもらうには社会保険（産休）と雇用保険（育休）への一定期間以上の加入は必須になる。

• 出産手当金（社会保険ベース）
• 育児休業給付金（雇用保険ベース）

つまり夫の扶養の範囲内で働いているパート、アルバイトだと無理。ということで妊活を始める1年前くらいの段階から派遣社員か契約社員にでもなって週5勤務しつつ、社会保険と雇用保険に加入することを心からお勧めする。詳細を解説している記事は下記。

2子出産、1年就労の繰り返しが最強

ちな育児休業給付金は最強だけど給付日数は最長4年の制限がある。だからこの制度を最大限活用するなら2子出産してから1年就労を繰り返して4年の期間制限をリセットするのが強い。詳細は下記記事を参照。

ただ、うちは雇用保険に加入するハードルが高いからあきらめた。3子以降は育児休業給付金はもらえない予定。

遺伝子検査（NIPT）が約10万円かかる

生まれる前に、人によっては遺伝子検査（NIPT）を行う。これはお腹の子供が遺伝子異常を抱えていないかを判断する検査で、検出できるのは下記。

• ダウン症
• エドワーズ症候群
• パトウ症候群

この検査は自費診療で、やるかどうかも人それぞれだけど、その費用はざっくり10万円で、うちは毎回やってる。できればこれも国に補助してほしい。今のところは全額自腹になる。

妊婦面談2回で10万円貰えた

妊娠を役所に報告すると母子手帳と補助券を貰えるというのは上で書いた通りだけど、この際に役所助産師の妊婦面談みたいなものをお勧めされて申し込むことになる。

以降出産前と出産後の2回助産師による面談があるんだけど都度5万円が振り込まれる。ありがてぇ。

児童手当で最大3万円/月貰える

あとは最も有名でお待ちかねの児童手当で、子供が高校を卒業するまで毎月1万円から3万円が支給され続ける。詳細は下記。

つまり9月に第3子が生まれれば18歳まで毎月5万円が支給されることになる。俺のケースでも既に18歳までで1080万円が確定しているし、もし目標人数の6子を達成できればその額は3024万円にもなる。

しかも無税。これは本当にインパクトがでかい。産めや増やせやって感じ。

直接貰えるお金だけで1636万円

ここまで俺の家庭が出産に伴ってもらった金額は下記。

• 出産×3　-4万円（暫定）
• 産休育休　+560万円
• NIPT検査×3　-30万円
• 妊婦面談×3　+30万円
• 3人分の児童手当　+1080万円（先18年）
• 合計1636万円

先18年の金額も含むけど3人産んだ合計額なんと1636万円。これが現金給付として無税で入る。ここから子供をさらに1人増やすごとに児童手当が先18年で648万円増える計算でやばめ。

しかもここまでは直接貰える金額でしかなく、間接的な補助もまだまだあるんだ。ここからはそれを解説する。

18歳まで医療費は無料

まずシンプルにありがたいのは18歳までの医療費が無料であること。

え、そもそもそんな病院行く？ってのは健康な20代30代の発想で、世にデビューして間もないちびっ子は免疫力が弱いから死ぬほど病院に行く。というか3歳までは永遠に鼻水と咳が出てると思っていい。マジで雑魚すぎ。

特に保育園が極悪で、通い始めるとちびっ子同士でウィルスを共有して培養しまくる。結果月2くらいのペースで小児科へ行き薬をもらうことになるんだけど、それが全部無料。

それでなくとも頻度が多いのに有料だとかなりだるかったはず。18歳までの医療費無償化はかなりナイス。

保育園料は月2万円程度

ここからは間接的な補助金について。こどもといえばかかるのは学費なんだけど、実は日本はその支援も死ぬほど手厚い。

まず気になる保育園料は多くの30代夫婦の世帯年収500万円のケースで月額2万円ほど。当然我が家は所得が外れ値だからもっと高いんだけど、外れ値だからそれは無視する。

しかも第2子以降は無料が一般的だし、なんなら東京とか明石市みたいな子育て支援が充実してるエリアであれば第1子から0円になる。

つまり小学校入学の6歳までは無料。

小中高は元々激安

じゃあ小中高はというと公立であるかぎりは元々激安だから気にしなくていいレベル。具体的には下記。

• 小学校6年間　約80万円
• 中学校3年間　約40万円
• 高校3年間　約100万円
• 12年合計220万円

しかも今は大都市圏を中心に高校は私立すら無償化する流れで、遅かれ早かれ全国に広がるはず。それが実現すると下記。

• 小学校6年間　約80万円
• 中学校3年間　約40万円
• 高校3年間　約0万円
• 12年合計120万円

当然給食費とか部費とか遠征費とか諸々はかかるけど、最安で18歳までの養育費は全然かからない。

大学は3人目以降は無償化

最後が最近強化された大学の無償化で、2025年以降3人目の大学授業料と入学金が免除または減額される。

つまり3子で国立大学であれば下記。

• 1人目　無料
• 2人目　年間50万円
• 3人目　年間50万円

厳密には3人以上扶養している世帯で無料になるから、子供が何人いようとかかる学費は下の2人分のみ。だから6子の場合は下記。

• 1人目　無料
• 2人目　無料
• 3人目　無料
• 4人目　無料
• 5人目　年間50万円
• 6人目　年間50万円

しかも私立大学に関しても国立大学と同じ額の減免が受けられるとかで、今まで最大のネックであった大学の学費が安くなっているのが強み。

学費は全員国公立なら3人で880万円

ここまでの学費を3人分のケースで合計すると下記。

• 保育園×3　120万円（実質1人分）
• 小学校×3　240万円（80万円×3人分）
• 中学校×3　120万円（40万円×3人分）
• 高校×3　0円
• 大学×3　500万円（250万円×2人分）
• 合計980万円

マジの最低額のみで雑費とかも含めていないけど3人でもざっくり880万円で実現可能。

しかも日本の公教育は世界的にも非常にレベルが高いことでも有名。私立に行かないとまともな教育を受けられないアメリカとか環境が違うんだ。

つまり3人産んで3人国公立で卒業させれば我が家のケースだと単純計算では658万円の黒字になる。

家賃、食費、塾、習い事が鬼門

とはいえ子育てにかかる費用は当然学費だけでは済まない。子供が増えるということは子供の生活費が必要。それが大きい順に下記辺り。

• 家賃
• 食費
• 塾
• 習い事

子どもが増えるということは子供部屋が要る。その分の家賃上昇は避けられないから、ここが鬼門になる。

さらに中学高校にもなれば食費、塾代、習い事代もバカにならない。

例え658万円の黒字があったとしても、子供を育てる過程でそんなものは吹き飛ぶ。

当然赤字になるのは避けられないって話。

3子以上の養育には車が必須

あと実際に2子の子育てをしていて実感したのは、徒歩での生活では2子が限界だということ。

というのも歩き出したちびっ子は制御不能なんだ。なのに手は2本しかない。つまり両手に２ちびっ子が限界で、3人目を制御できない。となると安全も確保できない。

結果、車を入手しない限りは3子目の検討が難しく、いよいよ俺も近々での7人乗りの車購入を検討しているところ。でも駐車場代で月3万円とかになる東京で庶民の車保有は無理。これが東京を含む大都会で3子の出産が進まない原因だと思う。

3人目以降の児童手当の3万円は駐車場代にしてもらうための3万円なのかもしれない。

アラフォーは子供しか金の使い道がない

ただ、金と自由を失いたくないから子供を作りたくないという人に俺が言いたいのは、逆にアラフォーになると金も時間も子供以外にもう使い道はないよということ。自分のためだけにお金と時間を使い続けるのも飽きるんだ。キラキラし続けるのも限界が来る。

良い家も車も服も時計もアラフォーだともう見せる相手すらいない。というかアラフォー超えてまで物で張り合う精神性が虚しい。結局おっさんおばさんが何を身につけても誰も見ない。見栄を張る意味があるのも若い間だけだった。

だから20代は目一杯自分に時間と金を使い、アラフォーは子供にお金と時間を使うのが正しい人生の費やし方なんだと思う。どうせアラフォーになれば金の使い道はなくなる。だから子供に金がかかることを恐れなくていい。

というのが過去の俺に言いたいこと。自分に時間とお金を使えなくなる恐怖は、次第に自分にしか時間とお金を使えなくなる恐怖に変わる。その前に手を打つべきだし、ギリギリ間に合った俺は運が良かったと思う。

それでなくとも日本は子育て支援が超手厚いし、公教育の水準が超高い。というのはこの記事で書いた通り。だから安心して産んでOK。ということで20代は自分の人生を楽しんで、30代からは子育てを楽しんでほしい。