大衆は減税を望む一方で政府は増税を進める。このギャップから最近はザイム真理教なる言葉まで多用され陰謀論に拍車がかかっているんだけど、元国家公務員の俺が知る限り政府中枢にいる人は少なくとも馬鹿ではない。寧ろ秀才ばかり。
そんな秀才が敢えて増税を推し進めるのには理由があるはず。と考え続けた結果、俺の中で納得できる理由が見つかった。
「減税は日本を滅ぼす」
これが今の俺の結論。ということで蔓延る陰謀論に歯止めをかけるべくその理由を解説する。
この記事の目次(クリックでジャンプ)
【結論】減税は格差を拡大し治安を破壊する
Photographs by JOHNNY MILLER
まず最初に結論から書いてしまうと減税が悪である理由は格差の拡大と治安の崩壊に繋がるから。全てはここに尽きる。
一応税金には日本の財政赤字の補填とか、莫大な医療費の財源とか色々な役割があるんだけど、日本政府がなにより恐れているのは格差拡大からの治安の崩壊で、それを防ぐには現状増税しかない。
もちろん明日の生活が苦しい貧困層は短期目線で減税を望むけど、減税の最大の問題点は貧困層以上に富裕層が富むことで、結果余ったお金が投資に回って物価が上がり、長期では貧困層の生活を悪化させてしまう。
これが減税の実態。だから減税は悪というのが俺の主張。
治安が崩壊した最強国アメリカ
いや別に努力してる人は報われてよくない?格差はあるべきでしょ。って人は格差の解像度が低い。その悪い例としてわかりやすいのが我らが主君のアメリカ様なんだ。
アメリカといえば自己責任の国として有名だけど、その傾向は国の制度設計にも表れていたりする。
アメリカは富める者がより富む社会
まずアメリカは日本と比較して税金が安い。更に企業は社員をクビにしやすく、企業の社会保険料負担も日本より少ない。
つまり経済的強者とされる高所得者、雇用主、貸金業、不動産業など、富める者がより富みやすい構造だったりする。だからアメリカでは起業したり大企業に就職できれば豊かな勝ち組になれる。これをアメリカンドリームという。
一方で夢を掴めなかった大半の人の生活は日本より過酷なのが実態。
夢の掴みやすさと転落しやすさは表裏一体
故にアメリカは家を追われたホームレスが多いどころか、今日の食事にすら困っている人が多い。もちろんそのままだと死ぬから人から奪うしかない。結果アメリカの治安は悪化の一途を辿っていて、夜一人で歩けないどころか、街単位でスラム化していたりする。
だから富裕層は身を守るために治安の良いエリアに集まって生活するし、超富裕層は身を守るために警備員やボディガードを雇う。
一方これができない中間層は犯罪に怯えながらホームレスと共存し、インフレに苦しんでいるのが夢の国アメリカの実態なんだ。
夢には代償が伴う。圧倒的に豊かな生活は圧倒的多数の中間層とホームレスの犠牲によって成り立っている。
減税すると貨幣が増えて物価が上がる
ところでなぜ減税が格差の拡大に繋がるかの理由はシンプルで、減税は物価上昇を招くからになる。ここの理解が難しいのがザイム真理教なる陰謀論が蔓延る理由でもある。
確かにどう考えても減税すれば生活がよくなるように思えるし、陰謀論通り財務省が悪いだけならそんなに楽な話はない。でも現実は違う。だから解決が難しい。
貨幣が増えれば貨幣の価値が下がる
まず減税すると市場に流通する貨幣の量が増える。これはシンプルに貨幣の価値が落ちることを意味する。なぜなら貨幣量と物価は相対的だから。
例えば世界にリンゴが1個と100円しか存在しない場合、そのリンゴの価格は必然的に100円になる。一方世界にリンゴが1個と1万円しか存在しなければリンゴ1個は1万円になる。なぜなら貨幣量と物価は相対的だから(2回目)。
市場に存在するリンゴの数と貨幣量によって変わるリンゴの価格
- リンゴ1個 貨幣量100円 = 100円/個
- リンゴ1個 貨幣量1万円 = 1万円/個
- リンゴ100個 貨幣量1億円 = 100万円/個
これは貨幣が増えても減っても同じ。要は貨幣は物の交換券でしかないから、
「市場に存在する物の総額」と「貨幣の流通量」
は大体一致するんだ。金の流通量が10倍になれば、物の価格も10倍ぐらいになる。
これが社会全体で行われているのが経済のややこしいところだけど、例えば明日全国民に1兆円を配れば経済が崩壊するのは容易に想像できると思う。
ハイパーインフレは貨幣の流通量増加が原因
要はどこまで行っても需要と供給で、数が増えると価格が落ちるのは物もお金も同じ。
だから貨幣を当時の1000倍以上発行したジンバブエ、ハンガリー、ドイツ、ギリシャなどの国は物価1万倍とかのハイパーインフレで経済が崩壊したって話。
そしてこれは減税でも大なり小なり同じことが起こる。税金が下がるとお金の流通量が増える。相対的にお金の価値が下がるから物価が上がるという仕組み。
減税すると投資が過熱して物価が上がる
でも物価が上がってもお金が増えるなら問題ないじゃん?って思うかもしれないけどここも間違い。なぜなら今の日本では増えたお金の多くは投資に回されるから。
もちろん明日の生活が苦しい貧困層は使い切るんだけど、一方で俺みたいにお金が余ってる層は減税で増えたお金で投資を増やす。なぜなら既にお金が余っているから(2回目)。
そして余ったお金は株価と債権、不動産の価格を上昇させる。結果、株、債券、不動産を所有する人は今より豊かになるけど、お金を借りる側、不動産を借りる側の生活はより苦しくなる。
日本人のお金は既に余っている
しかも日本の場合はコロナ禍での一律10万円給付のうち78%が貯蓄に充てられた実績がある(⇒ 参考)
つまり減税で金が増えても需要は22%しか伸びず、78%が貯蓄と投資に回り格差が拡大することになる。
減税するとお金の流通量増加と投資の過熱によるダブルパンチでやっぱり物価は上昇してしまうんだ。
貧困層には減税の物価上昇だけが直撃する
その頃減税で手取りが増えた貧困層はというと、引き続き物価上昇で生活は苦しいままになる。
投資の過熱が庶民の生活を破壊するのは今の東京の家賃上昇を見ても分かる通り。
そもそも貧困層は税金を払っていない
対して貧困層の増える手取りは減税額のみ。といっても雀の涙程度にしかならない。なぜなら元々税金を払っていない貧困層に減税も糞も無いから。つまり生活水準は物価上昇でトントンどころかマイナスになる可能性が高い。
結果家を追われる貧困層が増え、街のホームレスが増えれば治安は悪化する。だから物価の安定は国家の運営には非常に重要で、そのための減税は避けなければならないというのが日本政府及び財務省の方針なんだ。
減税は貧困層が苦しみ富裕層が儲かる。金の流通量だけ増やす減税は物価高を招き売る側が有利に。物価に応じて株価も上がり富める者だけ更に富む最悪の事態を招く。やるべきは金の流通量を変えない再分配。貧困層が支持する減税で得するのは富裕層だけ。それを防ぐのも富裕層という謎のせめぎ合いが今
— トーマス@ガジェマガ (@gadgetKaeru) November 4, 2024
減税最大の問題点は富裕層ほど儲かること
減税は貨幣量の増加と投資の過熱のダブルパンチで物価上昇を招く。だから減税は悪だけど、まだ最悪は続く。それが減税は富裕層ほど恩恵が大きいということなんだ。
富裕層ほど納税額が大きい
例えばここ5年間の俺の平均所得はありがたいことに約2000万円ほど。
伴って毎年払う所得税、住民税、健康保険料の総額は620万ほどだし、毎月の買い物も50万円ほどだから、消費税も年間60万円程度払っている計算になる。
所得2000万円 | 年収440万円 | |
所得税 | 250万円 | 9.1万円 |
住民税 | 189万円 | 18.2万円 |
社会保険料 | 180万円 | 88万円 |
手取り額 | 1380万円 | 324万円 |
消費税10% | 60万円 | 32万円 |
一方日本の平均年収となる440万円の会社員が払う所得税、住民税、社会保険料は合計しても115万円ほど。手取りの324万円を全額使いきっても消費税は32万円にしかならない。
富裕層ほど減税による手取り増が大きい
つまりどう転んでも減税で増える手取りは金が余ってる俺の方が多くなるんだ。
例えばもし消費税が0%になれば俺の手取りは年間60万円も増えるし、
所得2000万円 | 年収440万円 | |
所得税 | 250万円 | 9.1万円 |
住民税 | 189万円 | 18.2万円 |
社会保険料 | 180万円 | 88万円 |
手取り額 | 1380万円 | 324万円 |
消費税0% | 60万円 → 0円 | 32万円 → 0円 |
国民民主党の年収の壁178万円が実現すれば俺の手取りは30万円も増える。一方で年収440万円のサラリーマンの場合は3.75万円しか増えない。
所得2000万円 | 年収440万円 | |
所得税(178万円の壁) | 250万円 → 220万円 | 9.1万円 → 5.35万円 |
住民税 | 189万円 | 18.2万円 |
社会保険料 | 180万円 | 88万円 |
手取り額 | 1380万円 | 324万円 |
消費税10% | 60万円 | 32万円 |
万が一消費税0と年収の壁178万円が実現した場合の手取り増加額は下記。
所得2000万円 | 年収440万円 | |
所得税(178万円の壁) | 250万円 → 220万円 | 9.1万円 → 5.35万円 |
消費税0% | 60万円 → 0円 | 32万円 → 0円 |
手取り増 | 90万円 | 35.75万円 |
減税によって金が余ってる俺の手取りは90万円も増える一方で、年収440万円のサラリーマンの手取り額は35.75万円しか増えない。
減税の実態は富裕層の優遇
これが減税のやばさ。減税は富める者を更に富ませる最悪の政策になる。
減税の先にあるのは格差の拡大と物価の上昇のみ。もちろん俺も余った金で投資するし、投資する余裕のない貧困層は物価上昇でジリ貧になる。減税の実態は富裕層の優遇なんだ。
でもこの経済の根本的な仕組みを経済学を勉強していない大衆は理解できない。だから大衆は減税を求めるし、減税派の議員が当選するし、ザイム真理教という陰謀論まで蔓延る。結果高度に発展した民主主義は民意によって緩やかに破滅する。というのが俺の持論。
最近のSNS、日本の選挙、トランプ政権誕生を見て思うけど、高度に発展した民主主義は自滅に向かう気配あるな。大衆はどう転んでも減税を望むし、確かに減税は社会を良くするようにしか見えない。でも実際は逆で、ここの理解がムズすぎる。結果民主主義は極まるほど破滅に近づく。負の民意と命名したい
— トーマス@ガジェマガ (@gadgetKaeru) February 7, 2025
富裕層に課税しつつ不満は避けたいが本音
ならどうすりゃいいんだよって話になるんだけど、それは政府中枢の賢い人に任せたい。っていうと話が終わるから、俺の意見を簡単に書く。
繰り返しになるけど重要なのは格差の是正と物価の安定で、そのためにはいかに富裕層を狙い撃ちで増税しつつ貧困層を支援するかが勝負になる。ただし、富裕層が国外脱出しない範囲で。ここが絶対条件。
ということで富裕層への増税は避けられないんだけど、とはいえ不公平感も出してはいけないという絶妙な舵取りを政府は求められる。
消費税は富裕層を狙い打てる税金
そこで富裕層を狙いやすいのがやっぱり消費税なんだ。
消費税は一見平等に見える一方で逆進的だとも言われていて、貧困層ほど苦しむように見えるけど、他方で不満を持たれずに富裕層に課税できる性質も併せ持つ。なぜなら消費税は贅沢の対価だから。
というのも富裕層は貧困層とは消費額が違うんだ。家に車に時計を買えば年間支出は1億だってザラ。消費税は優に1000万円を超えてくる。あの前澤さんなら年間1億円以上の消費税を納めているはず。
更に消費税は収入ではなく支出に課税できるのも強み。人生上がった人にも年金生活者にもしっかり課税できる優秀な税金なんだ。だから格差是正のために消費増税は絶対必要。回収したお金で貧困層を援助すればOK。
但し消費税はほとんど納税していない貧困層から不満が爆発する。取り扱いが難しい。
金融所得は金余りの象徴
あと金融所得課税は絶対に必要。金融所得は金が余ってる証明でもある。ならそこから取らない道理がない。今の一律20%は安すぎ。所得税と同程度まで引き上げる余地がある。
その他高額療養費制度の所得制限強化とか、社会保険料の天井追加とか、要は年収1000万円以上世帯からのサービスの削減で、高所得者をピンポイントで狙うべき。つまり今の日本政府の政策は極めて正しいというのが俺の意見。
中間層の基準を引き上げてほしい
あとしいて言うなら貧困世帯の基準をもう少し引き上げて援助してもいいんじゃないかと思う。
というのも今の年収400万円は貯金できなさすぎるんだ。幸い日本は貯金が無くても生活できる国だけど、貯金がない人生は不安すぎるのもまた事実。
心の余裕がないと短期的な思考しかできないし、それが婚姻率の低下とか陰謀論の蔓延に繋がってる気がする。
家賃相場に下げ圧力をかけてほしい
その他現在神戸市が検討しているタワマン空室に対する課税はとても良いと思う。
現状タワマン空室の保有はリスクの少なさに対する社会的影響が大きすぎ。誰も住まないタワマンの家賃が上がることで周辺の家賃相場も上がり続けている。
空室への課税で家賃相場に値下げ圧力をかけてほしい想い。
格差がないから高所得者も快適に生活できる
ところで高所得の人への社会保障とか公共サービスが減らされると
「税金を多く納めてるんだから還元しろ」
と主張する高収入の人は多いし、その気持ちは非常によくわかるんだけど、これも違う。
確かに高収入の人に能力があることは否定しないけど、同時に日本のインフラで稼がせてもらっていることも忘れてはいけないんだ。
高所得者が高所得なのは消費者のお陰
というのも高所得者の高所得者たるゆえんは分厚い消費者層故でもある。当たり前の話だけど、買ってくれる人がいるから儲かってるという話。
そして日本の市場が大きいのは、弱者を見捨てず全ての人に最低限度の生活を保障する生活保護制度があるお陰でもある。税金による弱者保護あっての高所得だということを忘れてはいけない。
つまり高額納税は巡り巡って己がためでもある。
弱者保護は高所得者保護でもある
あとなんなら弱者の保護は高所得者の保護でもある。なぜなら高所得者は本来狙われる側だから。ということを全く意識せず生活できるのも日本のインフラのお陰なんだ。
日本では誰も私設部隊を雇ってないし、危険で住めないエリアもない。大学生の隣に富裕層と反グレが住んでるなんてこともザラで、それが実現できるのは日本の治安の良さが故。
日本には生活保護があるし医療も手厚いから無敵の人が少ない。だからエリアを気にせず住めるお陰でスラム街もセレブ街もなく、その分セキュリティコストも安く済むんだ。
総じて高所得者が高所得なのも安全快適に生活できるのも格差が少ない日本のお陰。なら日本に多く税金を払うのも当然という話。税金払った分返せって言ってる人は自惚れすぎ。
税金はサービス代であって投資じゃないから。払ったから給付しろは意味不明。今安全に外を歩けるのは警察と生活保護と各種給付金のお陰。金ある人は狙われる側だから治安維持費を多く払うのは当然。そして弱者に補われた税金が消費されてまた社会全体が潤ってる。弱者を支えるのは弱者の為じゃないから
— トーマス@ガジェマガ (@gadgetKaeru) November 12, 2021
日本が30年経済発展していないは間違い
あと税金ついでにだけど日本が30年間経済発展していないも俺は間違いだと思ってる。というかどう考えても日本は30年前よりも豊かになってる。異論は認めない。
飯は旨くて安全だし、販売されている家具家電に服、車にパソコンも高品質。建築レベルも高いし、トイレだってどこもかしこも綺麗でウォシュレット付き。中古市場も死ぬほど充実していて、スマホもパソコンもカメラも車も安い良品だらけ。この社会を豊かといわずに何というのかって話。
これより明確に豊かな国があるなら教えてほしい。
ドルベースだと成長していないように見える
ならなぜ日本はここまで成長していないと言われるのかというとその理由は1点で、日本は"ただ"ドルベースでは成長していないだけなんだ。なぜなら日本がひたすら物価安定と治安の維持に拘ってきたから。が俺の持論。
だから俺はドルベースの統計基準がおかしいと思ってる。どう考えても日本は30年前より豊かで快適になってるし、他国と比較しても豊かさで劣っているとは思えない。
アメリカの経済発展は犠牲の上に成り立つ
逆にアメリカがこれだけ発展しているのは富が集中しすぎる社会構造が故でもある。
アメリカはとにかく格差が大きい。故に富める人が富み、力が集中する性質がある。結果、富は企業投資に回り、世界を席巻する数多の事業が生まれ、成長した企業が力を持ち、世界中から富を集める構造を作り出せているのが要因。だと分析している。
その代表こそが俺も愛するiPhoneとAndroidで、
恵まれないアフリカの子供ですらこの2つのプラットフォームには使用料を払っている始末。
世界中から富を吸い上げるビジネスが多数生まれたのはアメリカの富と力の集中のお陰であり、この格差がアメリカの強さでもあるんだ。
日本はアメリカとは真逆の社会構造
対する日本は真逆の戦略を選んだ。税金は高く、企業は社員をクビにできず、企業の社会保険料負担も重い。
故に富が強者に集中しづらく、格差が少ない代わりに、誰もが物質的に豊かで明日の食事に困らない社会になった。まさに最も成功した社会主義国と揶揄される通りで、堅実で安全だけど夢と革新性はないのが日本の特徴。
一概にどちらが良いとは言えないけど、弱者にとって生活しやすいのは間違いなく日本なんだ。
ザイム真理教は政府の腐敗を防ぐ
これが今の俺の持論であり結論。税金は諸説あるからどこまで正しいかは不明だけど、俺が公務員試験で最も得意だったミクロマクロ経済学と財政学の基礎知識及び、たった2年間の公務員の実務経験と、あと暇なときに趣味で経済構造を考察し続けた結果がこんな感じ。
これなら増税を進める政府の方針も理解できるし、概ね合ってる気がしてる。ということで記事化によって今現在ザイム真理教だなんだと叩かれ過ぎている風潮がある日本政府を少しでも援護したい想い。
監視されない権力は必ず腐敗する
ただ、こんな記事を書いておきながらではあるけど、皆が皆俺みたいに日本政府に理解を示すのも怖いっちゃ怖いんだ。なぜなら監視されない権力は必ず腐敗するから。
今の日本はSNSの台頭によって過去最高に権力への監視体制が強化されていて、政府は連日あることないこと批判されまくってるけど、だからこそ過去最高に健全な政府運営が為されてるとも思ってる。
正しいことをやっても吊るし上げられる現状で悪事を働くハードルはかなり高い。ということで今後も暇な人は政府の腐敗を防ぐべく、第二のオウム真理教が誕生しない程度に結束して批判を続けてほしい。お陰で俺の監視する手間が省けて、俺は俺の人生に集中できるって話。
なんだかんだ言ったけど、要はバランスってこと(要はバランスお兄さん)。